【子ども家庭福祉】児童福祉六法とは？内容・対象・違いをわかりやすく整理

保育士試験「子ども家庭福祉」で必ず押さえておきたいのが児童福祉六法です。
それぞれ名前が似ていて混乱しやすいですが、目的・対象・制定年を整理すると一気に覚えやすくなります。

この記事では、児童福祉六法の全体像から、特に重要な児童福祉法の改正ポイントまでを、試験対策向けにまとめます。

児童福祉六法とは？

児童福祉六法とは、子どもや家庭を支えるための代表的な6つの法律の総称です。

👉 試験では「どの法律が・誰を対象に・何を目的としているか」がよく問われます。

福祉の考え方が、措置中心から利用者主体へ大きく転換しました。

改正ポイント

2001年公布・2003年施行
→ 保育士が名称独占の国家資格に
2003年
→ 子育て支援事業が児童福祉法に位置付けられる
2008年
→ 以下の事業が法定化
- 乳児家庭全戸訪問事業
- 養育支援訪問事業
- 地域子育て支援拠点事業
- 一時預かり事業
- 家庭的保育事業など
2012年
→ 障害児に関する施設・事業を児童福祉法に一本化

用語	定義
児童	満18歳に満たない者
乳児	満1歳に満たない者
幼児	満1歳から小学校就学の始期に達するまでの者
少年	小学校就学の始期から満18歳に達するまでの者
障害児	身体に障害のある児童、知的障害のある児童、精神に障害のある児童（発達障害児を含む）
妊産婦	妊娠中または出産後1年以内の女子
保護者	親権を行う者、未成年後見人、その他の者で、児童を現に監護する者

💡 ポイント

父母その他の保護者が子育てについての第一義的な責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資すること

“みんながもらえる児童手当”って覚えよう！

👉 「特別」がついたら障害児、年齢は20歳未満。

👉 「保健」が入ったら、健康・医療寄りの法律。

法律名	制定年	主な目的・内容	主な対象
児童福祉法	1947年	児童福祉の基本理念と制度の根幹	すべての児童・妊産婦
児童手当法	1971年（2012年改正）	子育て家庭の生活安定と児童の健やかな成長	0歳～中学校修了までの児童
児童扶養手当法	1961年	ひとり親家庭の生活安定と自立支援	父または母と生計を同じくしない児童
特別児童扶養手当等の支給に関する法律	1964年	障害のある児童の福祉向上	精神または身体に障害のある児童（20歳未満）
母子及び父子並びに寡婦福祉法	1964年（2014年改正）	母子・父子・寡婦家庭の生活安定と自立支援	母子家庭・父子家庭・寡婦
母子保健法	1965年	妊産婦・乳幼児の健康保持・増進	妊産婦・乳幼児